2019年3月26日火曜日

配電網とガス配管網を公営化する

 ぼくはエネルギー選択宣言の第2章において、市民が発電する電源をより自由に選択できるようにする上で、配電網が重要だと指摘しました。

 地域の電力供給を再生可能エネルギー化するためには、営利目的ではなく、配電網により中立性をもたせることが大切になります。それが、再生可能エネルギー化の基盤になります。最終消費者に一番近い配電網会社が積極的に再生可能エネルギーで発電された電力を買い取れば、住民がより自由にグリーン電力を購入しやすくなるからです。

 今後自宅の屋根にソーラーパネルを設置して、自家発電、自家消費が進んできます。そのため、配電網の重要性がますます増大します。

 再生可能エネルギーでは電気ばかりでなく、熱と動力燃料(たとえば電気)の供給も行うので、それぞれの分野が連携することが大切です。そのためには、配電網ばかりでなく、ガス配管網も一緒に運用するほうがより効果的になります。

 配電網とガス配管網は、関連設備も含めエネルギー供給(電力供給ではないことに注意)のライフラインとして、一つのものとして見なすべきだと思います。

 エネルギー供給は今後、よりデジタル化されます。そのため、情報通信設備も配管網とガス配管網になくてならない重要なインフラです。

 そして、このライフラインを非営利化することが、ぼくは将来社会の大前提だと思っています。

 一般道路には、使用料は支払いません。それと同じで、配管網とガス配管網は生活になくてはならないインフラです。道路と同じように、公共のものとして整備されるべきです。

 ドイツでは、都市を含め地域単位でエネルギー供給が公営化されていました。日本でも知られるようになった自治体電力公社シュタットヴェルケが最終消費者に一番近いところで発電と配電、小売を行っていました。それが、自治体の財政難などで90年代に民営化されていきます。同じように、水道公社も民営化されていきました。

 しかしドイツでは現在、これら民営化されたライフラインを買い戻して、再公営化する動きが出てきています。

 ドイツの大都市であるハンブルクやシュツットガルトでは、配電網とガス配管網の公営化がすでに行われています。いずれも住民投票で、配電網を再公営化ないし市民自治化することに住民が賛成したからでした。

 ドイツの首都ベルリンでは2012年、ガス配管網と配電網を所有して運用するため、ベルリン・エネルギー社が設置されました。住民のイニシアチブによって、2013年11月に配電網を再公営化するための住民投票が行われました。でも住民投票では、再公営化支持に求められるだけの有権者の25%の票を集めることができませんでした。

 しかしベルリン市は、再公営化支持票が有権者の24.1%と、必要な票をわずかに下回ったことから、再公営化に動きます。

 すでに、ガス配管網の再公営化は終えました。現在、配電網を買い戻すことでベルリンの配電網を保持するドイツ第3位の大手電力会社ファッテンファル(スウェーデンVattenfall社の子会社)と交渉しています。配電網を買い取るためのオファーは、すでに提示されています。

 ベルリン・エネルギー社のネルトナー社長によると、今年2019年中に交渉を終え、配電網は再公営化されるとしています。

まさお

関連サイト:ベルリン・エネルギー社(Berlin Energie)

2019年3月17日日曜日

若者たちの授業ボイコットをどう考える

 毎週金曜日、早急な地球温暖化対策を求めて抗議デモを行う若者たち。集まった若者を見ると、小さな小学生をはじめとして、中学生、高校生、大学生が集まっている。

 参加する若者はみんな、授業に出ないでデモに集まっている。

 Fridays for Future。ドイツでも、スウェーデンではじまった抗議活動がうねりだしている。3月15日、ベルリンでは主催者発表で2万5000人が集まった。これまでで最高の参加者数を記録したという。

 ここで、問題になっているのが、若者たちが金曜午前の授業をボイコットして活動に参加していることだ。それに対して、賛否両論の議論が出ている。学校の対応も、各校でまちまちになっているという。

 ある学校では、先生がしっかりと出欠をとり、欠席した生徒を処罰するほか、生徒の成績に反映させる予定という。またある学校では、ボイコットを大目にみて、問題にしない予定という。若者たちの抗議デモに参加する先生たちも増加しているといわれる。

 政界でも、保守系政党が授業をボイコットした生徒を処罰すべきだと主張しているのに対し、左派系政党は若者たちを支援するとしている。

 ただ、授業ボイコットの良し悪しを議論する前に、忘れていることがないだろうか。

 一つは、若者たちがなぜ授業をボイコットしてまで地球温暖化に対抗して早く対策を講じるよう求めているのかだ。

 それは、若者たちが自分たちが将来生活する環境がどうなるのか、危惧しているからだ。自分たちの生存権、生活権を主張しているのだ。それは、当然の基本的人権ではないのか。それをむしろ、教育という名の規律で抑えつけようとするほうがおかしい。

 もう一つは、若者たちにそうさせている原因がどこにあるかだ。

 それは、地球が温暖化しているにも関わらず、大人がこれまで十分な対策を講じてこないどころか、今持って十分な手を打とうとしないからだ。そして、地球温暖化をもたらしているのは、産業革命後に石炭や石油などの化石燃料を使ってきた世代であることも忘れてはならない。

 化石燃料を使うことによって、人類は豊かになった。でもその代償として、環境を汚染、破壊し、地球の温暖化を引き起こしてきた。それに対しては、今の大人とその前の世代に責任があるのを忘れてはならない。

 若者たちは今、産業革命後化石燃料を使うだけで、環境汚染の問題を解決してこなかった過去の世代の負の遺産を負わされようとしている。若者たちは、それに対抗しようとしているにすぎない。それを、大人が校則を盾に処罰するのは本末転倒だ。処罰されるべきはむしろ、大人のほうではないのか。

 大人は、若者たちの活動を批判する前に、まず自らがしてきたことを省みる必要がある。

 さらにもう一ついわせてもらえれば、若者たちは授業に出るよりは、抗議デモに参加することによってより多くのことを学んでいると思う。

まさお

2019年3月3日日曜日

省エネというごまかし

 ヴッパータール研究所は、日本ではドイツの環境政策のシンクタンクとして有名です。たとえば、地球温暖化対策の一つとして環境税の導入を提案しました。

 元所長のペーター・ヘンニッケ教授が環境問題の会見で、「日本の省エネ技術は最先端で、とてもすばらしい」と絶賛したことがあります。ただぼくはその後で教授に、確かに日本の省エネ技術はすばらしいけれど、日本では本当に必要なのかと疑いたくなるような製品がたくさんあるので、そのために省エネしても、全体としてたくさんのエネルギーを使っているので省エネにはなっていないと説明しなければなりませんでした。

 たとえば、日本ではやたらたくさんの飲料物の自動販売機がありますが、それ本当に必要ですか。それから、あんなにガンガン冷やしてある必要ありますか。そのために、電気を使っていますよ。

 その点、ドイツの省エネ技術は日本の技術からすると遅れていると思います。でも日本と比べると、ドイツには不要だと思われるものが少ないと思います。その点では、ドイツのほうが合理的だと思います。

 いくら省エネが売りでも、それによって電気などのエネルギー消費が増えてしまっては意味がありません。省エネは、全体に使うエネルギーが減ってこその省エネです。

 さらに日本で気になるのは、関連省庁や電力会社などの宣伝にやたらと「資源を有効的に利用するために省エネしましょう」と謳われていることです。

 ここでいう「資源」とは、主に石炭や石油など化石燃料のことです。さらに「(それを)有効的に利用する」とは、どういう意味でしょうか。

 それは、石炭や石油などの化石燃料は有限なので、使う量を減らしましょうという意味です。一見、合理的なように思います。

 でも、考えてみましょう。

 化石燃料を使う量を減らしてどうなりますか。化石燃料を使う期間が延びるだけです。化石燃料は有限なので、発電や自動車に使っている燃料をできるだけ長く使えるようにしましょうといっているにすぎません。ということは、省エネしようがしまいが、化石燃料が枯渇するまで使えば、消費してしまう化石燃料の全体量に大きな違いはありません。

 ということは、どういうことでしょうか。

 省エネしようがしまいが、化石燃料を燃やすことによって排出される排ガスの全体量も変わらないということです。この排ガスが公害や温暖化の原因になっているのはよく知られています。

 こうして見ると、関連省庁や電力会社が「省エネしましょう」といっているのは、ちょっとグロテスクではないですか。省エネしても、化石燃料を使う期間が延びるだけの話です。何か、電力業界や自動車業界を延命する宣伝文句のようにも聞こえてなりません。

 もちろん、その間にできるだけはやくクリーンなエネルギーに換えましょうというのであれば、意味があります。でもそれをはっきりと目標としないで「省エネしましょう」では、市民を騙していませんか。

まさお

2019年2月24日日曜日

再エネにおいて利便性はどうする?

 再生可能エネルギーを使うに当たり、利便性についても考えなければなりません。

 再エネ化に向けては、いろいろな分野でエネルギーを使う量を減らして省エネしなければなりません。ただ現段階では、省エネを技術的に実現して一般消費者が生活スタイルを変えないでもいいようにする方向で技術開発が行われています。

 たとえばスマートメータと蓄電池があれば、いつ蓄電するのか、いつ電気を送電網に給電するのかは、すべて自動で行われ、家庭への安定供給も保障されます。

 でも、技術開発でも無理な部分は生活スタイルに何からの影響が出てくるかもしれません。ただそれによって、利便性が損なわれるかどうかは、個人個人がどう感じるかではないかと思います。

 たとえば発電状況に応じて、家庭での電気の需要をコントロールする必要が出てくることも考えられます。地域毎に、洗濯時間をシフトすることが必要になるかもしれません。でもそれも、洗濯物と洗剤を洗濯機にさえ入れておけば、自動で洗濯してくれます。ただそれには、洗濯機がいつ動いてもいいように準備をしておかなければなりません。

 それを不便と感じるか、どうかです。

 現在、ゴミが分別されています。それで、利便性が損なわれますか。

 そうは思いません。それは、資源を有効に使うためにゴミを分別して回収するという約束事であるはずです。それによって、利便性が損なわれたとは思われません。

 再エネ化には、デジタル化が必要不可欠です。デジタル化によって利便性が高まることも、たくさん出てくる可能性があります。

 不便と感じるかどうかには個人差があり、個人の問題でもあります。

 今後、ライドシェアリングやカーシャアリングによって、自動車交通を減らす施策がいろいろ出てきます。それによって、個人で自動車を所有する人が減ってくる可能性があります。

 でもその場合、個人で車を運転したいから不便と感じる人もいれば、個人で運転したくないので便利になったと感じる人もいると思います。

 利便性については、ドイツではまず、どうするのが適切か、それぞれが個々に考えて、独自のアイディアをつくります。それを試験的に一般消費者に利用してもらいます。

 たとえば低エネルギーハウスや、水素スタンド、電気自動車のローディングステーションなどで、企業や自治体などが独自のアイディアで利用方法を決め、それぞれが実際の生活で試験利用します。そこで、利便性についてチェックします(以下の参考記事も参照)。

 その中から、ベスト・オブ・プラクシスを探します。ドイツでは、ある意味で競争だと思いますが、こういう手法で利便性を求めるのが定着しています。

まさお

参考記事:
エネルルギー選択宣言:7. 住宅の未来
その中でもたとえば「住み心地はどうか

2019年2月17日日曜日

再エネにおいて効率を追求する

 先日、ドイツの5大経済研究所の一つベルリン・ドイツ経済研究所(DIW)のフラッチャー所長との懇談会にいってきました。その時ぼくが聞きたかったのは、経済的に効率がいいとか、公平だとか、意味があるといっても、そこでは誰にとってそうなのかがしっかり前提になっているかどうかということです。

 一般的には、誰にとってということは問われません。この問題が棚上げされ、今権力を握る現行のシステムにとって効率がいいということが当たり前の前提になっているように思えてなりません。

 この問題については、地道な市民の「誰のための効率なのか」の記事においても考えてみました。

 フラッチャー所長は、経済的に分析する時も、誰にとってというのは考えなければならない問題だといいました。ただ効率については、客観的に分析することができるといいました。

 でも現実問題として、そうなっていないのは前述した地道な市民の「誰のための効率なのか」の記事で見た通りです。誰が既得権益を持っているのか。それが、効率を判断する基盤となります。誰にとってとは、既得権益にとってということです。

 再生可能エネルギーの効率を客観的に判断して比較するには、まずすべてのエネルギー源を太陽エネルギーを基盤に分析しなければなりません。でも現実はそうはなっておらず、再生可能エネルギーは効率がよくないといわれます。

 再生可能エネルギーを利用する上で効率を追求するには、エネルギーを電気や熱、動力燃料の間で区別するのではなく、エネルギーは簡単に変換できることを前提に、それぞれの分野間で連結して使うことを考えなければなりません。

 ただ、現行のシステムではそうはなっていません。電気、熱、動力燃料の連結度が少ないからです。

 変動の大きい再生可能エネルギーを効率的に利用するには、エネルギーを貯蔵することがとても大切です。それが、電気と熱、動力燃料を連結させる基盤になります。

 ただそこでは、経済性の問題も出てきます。たとえば余剰電力で水素を製造する時に、たくさんの電気を使います。それを燃料電池に使うにしても、そのために十分な需要がない限り、水素にしても採算性がありません。でも需要がたくさんあれば、水素を製造、貯蔵するコストが下がります。

 ここで、水素の需要は燃料電池車がどれだけ普及するのかに依存していると思います。でも自動車については、電気自動車なのか、燃料電池車なのか、あるいは生物資源で動力燃料を製造するのがいいのか、まだ方向性がはっきりしていません。あるいは、これらすべての方法が必要になることも十分考えられます。

 水素をメタン化して天然ガス網に導入する場合も同じです。ここでもメタン化にコストがかかりますから、メタン化して採算性が合うかどうかが問題になります。

 でも採算性がないからと、余剰電力を使わないよりは、余剰電力を貯蔵することを考えたほうが余剰電力を無駄にしないことにもなります。

 となると、水素の需要を拡大させることが、再エネの効率にとってとても重要なこともわかります。

 現在のドイツでは、再エネをどのようにシステム化して利用するのがいいのか試行錯誤している段階です。この点で、既存の電力業界からすれば、新参者の再エネは効率が悪いということになります。

 でも、本当にそうでしょうか。

 試行錯誤段階ということは、まだ学習効果が現れていないということでもあります。それに対して、既存のシステムはすでに熟したシステムとなっています。それを現状のレベルだけで比較すると、結果ははじめから明らかです。でも、それで公平に比較していることになるのでしょうか。

 現状レベルで比較するのは、既存のシステムにとっては公平です。でも、まだ熟していない再エネのシステムにとっては公平とはいえません。

 再生可能エネルギーでは、住民総発電事業者になるとっても過言ではありません。その場合、自家発電、自家消費するのが一番効率がいいと見られます。でもその傾向が進んで、産業用に必要な電気も発電できるのかどうか、それが今後の課題になると思います。

 でも今の段階で、それについてできるとか、できないかをはっきりと断定することはできません。可能性を追求する以外にはないというしかありません。

 この点が、再エネに不安を抱かせる欠点であるのは仕方ありません。

まさお

2019年1月27日日曜日

ドイツ、脱石炭に向けてスケジュールを確定

 ドイツ政府が設置した石炭委員会は、今年(2019年)1月25日から26日早朝にかけて行われていた最終会議において、褐炭(低質の石炭)の採掘を含め、石炭火力発電から段階的に撤退し、遅くとも2038年までに終了することで最終諮問案に合意しました。
 最終案では、脱石炭を実現するため、石炭産業の盛んな地域に対して国が構造改革などに全体で400億ユーロ(5兆2000億円)の公的補助を給付することが提案されています。

 諮問案はさらに、電気料金が高騰することを想定し、産業界と一般消費者も補助すべきだとして、補助の大枠も提案しています。また、電力会社とは損害賠償について話し合いをするよう、政府に求めました。

 今後、政府が諮問案を立法化することになります。

 脱原発の確定に向けては、ベルリン@対話工房の2019年1月26日のベルリーナールフトでも、青少年たちが学校の授業をボイコットしてまで最終会議が行われている経済省の前で、できるだけ早い脱石炭を求めて抗議デモをしたことを報告しました。

脱石炭を求めてデモする若者たち
デモで最初にスピーチしたルイーザ(女性)さんは、「石炭政策は将来政策ということ。石炭のない未来を早く実現してほしい」と訴えました。ドイツ南西部のマインツからきたマリース(男性)さんも、「これからまだ(地球上で)長く生きていかなければならない世代のための政治が必要なんだ。地球を守る政策は、社会政策でもある」と主張しました。

 再生可能エネルギーへ転換する政策が世代間に公平さをもたらす政策であること(「再エネいろは:再エネを拡大させるコストが、社会コストだといわれても。。。」)や、現在の経済が目先の成長を中心とし、持続的な成長に目を向けていないのは世代間の不公平さをもたらしていること(「目先の経済成長か、持続する経済成長か」)を、ベルリン@対話工房でも指摘しました。

 今回も、石炭政策が世代間の平等、公平さに関わる問題だということがはっきりしたと思います。

 脱石炭するのも、これまで化石燃料の恩恵を受けてきた世代の責任であり、その世代がコストを負担しない限り、世代間に公平さはもたらせられません。

 その意味では、まだ20年もかけて脱石炭を段階的に実現するのは、テンポが遅いといわなければなりません。石炭のおかげて豊かになってきた世代のぼくとしては、後ろめたさも感じさせられます。

 でも、石炭に関わりながらこれまで生きてきた人たちの生活のことも考えなければなりません。石炭産業には、統一後の大きな変化に耐え抜いてきた東ドイツの労働者もたくさん働いています。ここでまた急激な変化を強いるのは、かなり過酷だといわなければなりません。そのためには、時間が必要です。

 委員会に参加していたドイツの3大環境団体の代表は記者会見でそれぞれ、「合意された内容は自分たちが希望していた内容とはかけ離れているが、ドイツが脱石炭に向けて進むことが決定されたのは歴史的なことだ。脱石炭しないよりは脱石炭をはじめたほうがいいのだ」として、決定を評価していました。

 委員会の共同議長の一人で、元首相府大臣で、現在ドイツ鉄道の取締役を務めているロナルド・ポファラさんも、「歴史的な決定だ」と評しました。脱石炭に向けて莫大な資金負担が発生することについても、「ドイツはパリ条約を守るために国際的に(CO2を削減する)約束をしているのだから、それが守れないで高額の罰金を払うよりは、脱石炭に向けて国内で投資するほうが資金を有効に使うことになる」と、説明しました。

 ぼくはこのブログで、ぼくたちは現在、脱蒸気機関、脱内燃機関、つまり脱産業革命に向けて歩みだしていること(「脱石炭、脱炭素の本当の意味」)を書きました。今回の決定は、その第一歩であるといえます。

 それに伴い、社会が大きく変化するのは間違いありません。ドイツは何といっても、褐炭では世界最大の産出国です。将来社会がどうなるかも、わかっているわけではありません。それでも変化を恐れずに、将来のために正しいと思うことを行う。その勇気と決断力は、すごいとしかいいようがありません。

 またそれを、社会全体の課題、役割として決定する手法にも感心させられます。委員会には、政治ばかりでなく、経済、科学、労働、市民(環境)などいろいろな分野から代表が参加して、社会でコンセンサスを求める形になっていました。日本のように、市民の代表がアリバイとして、単におかざりとして参加しているわけではありません。

 環境団体の代表は、「自分たちがいなかったら、25日中に最終案で合意されていただろう」といっていました。

 もちろん、今回の決定は妥協の産物です。でも、これが民主主義だということでもあります。ぼくも、歴史的な決断だといいたいと思います。

まさお 

2019年1月20日日曜日

日立が英国の原発建設から撤退しても。。。

 日本の日立が英国での原発建設計画を凍結して、英国での原発建設から撤退することが決定されました。

 元々、原発建設にはたいへん大きなリスクが伴います。建設に莫大な投資が必要だし、減価償却にも約30年かかります。建設が遅れるのは当たり前で、建設遅延でまた莫大なコストが発生します。

 この資金上のリスクを民間企業だけで、それも発電ビジネスだけで負うのは、無理だといわなければなりません。原発建設を実現するには、これまでもそうだったように、政府が全面的に資金支援しない限り不可能です。

 再生可能エネルギーの普及でさらに、これまでの既存の大型設備による発電方法では競争力がないことも明らかになっています。ドイツでもうそうなっているように、発電だけではもうビジネスはできません。

 今世界の原発建設がこういう状態に陥っていることも把握しないで、日本政府は東電の福島第一原発事故後に、原発輸出を国の成長戦略としました。まったく無責任で、盲滅法な判断だったといわざるを得ません。

 ぼく自身、日本のプラント建設会社の国外現場で働いていたことがあります。その経験から、日本企業が国外経験なくして、いきなり国外で化学プラント建設を行うのは無理なことを知っています。ましてや、原発建設はもっと複雑で、たいへんです。国外で原発を建設したことのない日本の原子力産業に、そんなことができるはずがありません。

 まともな経済感覚があれば、ぼくは原発輸出は無理だと、いずれ手を引かざるを得なくなるだろうと思っていました。その通り、日本の原発輸出の話はすべてなくなってしまいました。

 でも、これで終わりではありません。

 たとえば今回問題となった英国では、たくさんの原発が高経年化しています。早急に新しい発電所を必要としています。原発を建設するには、政府や原子力産業は10年かからないといいますが、ぼくが見てきた限り、20年近くかかります。

 その間、電力をどう安定供給するのでしょうか。

 その割には、英国のエネルギー政策はのん気で、どうしたいのかよくわかりません。何とかなるさという気分でいるのは、BREXIT(EU離脱)と通じるものがあります。政治的には無責任ですが、それが現実なのかと思います。

 でも、電力はそれではすみません。その結果は、ブラックアウトです。

 それを回避するための代案は、既存の老朽化した原発を延命させることです。これは、リクスの大きい賭けです。他に何も準備をしていないので、そうならざるを得ないのかと心配になります。

 でも、そのための安全対策はしてあるかな。それも、心配の種。

 世界ではすでにその傾向がありますが、核燃料のウラン濃縮率を引き上げるほか、燃料交換の間隔を引き延ばすことも、さらに強化されていくのではないかと心配です。

 たとえ日本の原子力産業が撤退しても、原子力発電は終わりません。

 ロシアや中国、韓国の原子力産業が手ぐすねを引いて、原発を建設できるチャンスをねらっています。中国はすでに、フランス電力大手のEDFと連合して英国で原発を建設します。この英仏連合が日立の撤退で、英国でその立場をより強化することも予想されます。

 こうして見ると、日本の日立が原発建設から撤退しても、大きな変化がないどころか、原発がより危険になることが心配されます。

 この流れを変えるには、ドイツのように再生可能エネルギーに転換する以外にないと思います。それを世界に広げていくしかありません。

 そのほうがより早く発電設備を設置できるし、温暖化対策にもなります。

まさお

2019年1月13日日曜日

「再生可能」というのは適切なのかどうか?

 太陽光や風力、バイオマスなどは「再生可能エネルギー」といわれます。正確には、エネルギー源としたほうがいいのかもしれません。

 太陽光や風力で発電するとは、それを電気エネルギーに変換することです。発電された電気はさらに、照明に使えば光エネルギーに変えたことになります。冷蔵庫では、電気エネルギーを熱エネルギーに変換して使います。電気自動車では、電動機によって運動エネルギーに変えます。

 でも、ここで消費されたエネルギーが再び太陽エネルギーや風力エネルギーに戻るわけではありません。エネルギーは保存されていますから(エネルギー保存の法則)、何か別のエネルギーに変わったのです。

 たとえば電気自動車では、タイヤが地面との摩擦によって熱くなるので、運動エネルギーの一部が熱エネルギーに変わりました。

 ということは、元あったエネルギーが循環して元のエネルギーに変わるわけではないということです。それでも、太陽から光が届き、風も吹きます。

 となると、「再生可能」というのはどういう意味なのだろうかと、ぼくはちょっと疑問に思います。

 再生可能なので、「無限」だということなのか。ただ無限かどうかになると、太陽が永久に存在し続けるのかどうかとなると、ちょっと不安になります。だから、はっきりと無限だというのは躊躇されます。

 むしろ、「継続してある」とか「持続してある」という意味と解釈したほうがいいのかなと思います。そうすれば、無限性については触れないことになります。

 また「再生可能エネルギー」においては、小型で、地域分散型に進めることによって、持続可能な開発が 追求されるべきです。

 となると、たとえば「持続可能エネルギー」としたほうがいいのかなとも思いますが、どうですかね。

 でも「再生可能エネルギー」と定着してしまったので、そういう意味で使っているのだと思うしかないですね。ただ、「再生可能」とことば通りに解釈してはならないことは、知っておきたいと思います。

まさお

2019年1月6日日曜日

電力統計データの真相

 先日、ドイツの再生可能エネルギーの割合が40%を超えたと、ドイツから発信されているある日本人のブログに書いてあったということを聞きました。

 ぼくの知っている統計データでは35から38%だったので、その違いはどこからくるのか疑問になりました。ぼくは、再生可能エネルギーの割合が40%を超えたとするのはちょっと過大評価ではないかと思いました。

 ブロガーのデータは、フラウンホーファー・ソーラーエネルギーシステム研究所(ISE)という公的な研究機関が今年1月2日にニュースレターで発表した2018年の推計データでした。間違いはありません。

 それに対しドイツ電事連(BDEW)は、昨年クリスマス前の12月13日のプレスリリースで、2018年における再生可能エネルギーの割合を38%と発表しています。さらに12月19日のプレスリリースでは、二酸化炭素の排出量に関連した記事において2018年の再生可能エネルギーの割合を35%だとしています。

 38%はドイツ政府が再生可能エネルギー進捗状況のモニタリングを委託している研究機関の一つバーデン・ヴュルテムベルク太陽エネルギー水素研究センター(ZSW)とドイツ電事連が共同で推計したデータ、35%はドイツ電事連が推計したデータです。

 この違いは、どうして生まれるのでしょうか。

 ぼく自身も、電力に関する統計データを見る時にいつも気をつけている問題です。

 フラウンホーファー研究所のデータは、2018年1月1日から2018年12月31日までの独ライプツィヒ電力取引市場のデータをドイツ統計庁の2018年1月1日から2018年9月30日までのデータで補正し、残りを独自に推計して補正したものでした。電力取引市場のデータを使ったということは、電力が送電網に供給された電力量をベースにしています。

 これを、純発電量といいます。純発電量では、送電網に給電された電力量しか把握されません。発電された電力をそのまま自分で使った場合、その電力量が把握されていないということです。たとえば火力発電所や原子力発電所など大型発電所では、自分で発電した電力が発電所内でも多量に使われます。製鉄所などの大工場でも、工場内に発電所があり、発電された電力が工場内で消費されます。

 こうした自社発電自社消費した電力量は、ドイツのメディアによると、産業界全体で総発電量の10%に相当するといわれます。ただその分には、再生可能エネルギーがほとんど含まれていません。

 ということは、純発電量においては再生可能エネルギーの割合が必然的に高くなります。再生可能エネルギーの普及に伴い、自分の家で発電した電力を自分の家で消費する割合も増えています。しかし、その量はまだ少量です。

 それに対してドイツ電事連の35%は、総発電量を把握したものでした。つまり、発電されたすべての電力量を推計したものです。総発電量と純発電量で5%以上の差が出たことになります。

 それでは、ドイツ電事連の38%という数値は何を意味するのでしょうか。

 これは、総電力消費量における割合です。電力消費量で問題になるのは、ドイツが電力輸出国だということです。輸出された電力は、消費電力に属します。ただこの輸出国とは何を意味するかについても気をつけないといけません。

 ヨーロッパ大陸では、送電系統が連系されています。そのため、各国はお互いに電力を常にやり取りしています。たとえばドイツでは、北部で発電された電力はドイツ南部に送電するよりも、東西の隣国に送電したほうが送電距離が短いので、電圧が下がりません。

 ですから、各国は電力を隣国に輸出したり、輸入したりしています。ある時間帯には輸出国であっても、別の時間帯では輸入国であったりします。輸出国とは、年間を通した総電力輸出量が年間の総電力輸入量を上回ることをいいます。

 輸出された電力には、実際にはすべての電源で発電された電力が含まれているはずです。夜間風力が強いと、風力発電で発電された電力が輸出されている可能性があります。そうでない場合は、火力発電や原子力発電された電力が輸出されている可能性があります。

 でもヨーロッパでは統計上、輸出電力に再生可能エネルギーで発電された電力が含まていないことにすることで約束されています。

 ということは、ここでもどうしても再生可能エネルギーの割合が高くなります。

 電力統計には、さらにもう一つの問題があります。

 ドイツ電事連は、3カ月毎に電力統計データを発表します。そして年間のデータを把握するまでに、3カ月データ、6カ月データ、9カ月データ、12カ月データとデータ把握期間を増やしていきます。でも、再生可能エネルギーは天候に影響されやすいので、季節毎の変動が大きいという問題があります。そのため、前年同期との比較も発表されますが、これら中間の統計データは、あくまでも目安として見ておくべきだと思います。

 年間の統計データは、後で修正されます。中間統計データと年頭に発表される年間統計データは推計値です。推計値はその後修正されますが、再生可能エネルギーの割合は修正値においては、多くの場合下がります。

 電力の統計データには、こうした問題があることを知ってもらいたいと思います。再生可能エネルギーの割合の動向を知りたい場合は、定点観測することが大切だと思います。常に、同じところから発表されるデータを追いかけるということです。

 ぼく自身は、政府のモニタリング統計とドイツ電事連の統計を見るようにしています。

 なおドイツ政府は現在、再生可能エネルギーの割合を2030年までに65%に引き上げることを目標にしています。これは、総発電量における割合を意味します。

まさお